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泥土が消えた今：新潟豪雨２年／上 行政と自治会に温度差 ／新潟
県内で死者１５人を出した新潟豪雨から１３日で２年を迎える。避難情報の伝達、要援護者の支援など数多くの課題を残した水害の教訓はどう生かされているのか。県内各地の取り組みから現状と課題を３回にわたり報告する。
◇災害情報活用に不安−−三条市
２年前の豪雨で死者９人を出した三条市。水没した五十嵐川左岸の東新保区自治会は先月２５日、市役所で行われた水害対応防災訓練に合わせて情報伝達訓練を実施した。集会所に独自に災害対策本部を設置、市から出された模擬「避難勧告」を電話などで班長や住民へ伝えていく。地区内の約３４０世帯に情報が伝わるまで約４０分。自治会長の藤井喜機さん（６７）は「まずまずのスピード。次はもっと早くしたい」と語った。
同自治会は、新潟豪雨の教訓で水害発生時、役員らの行動を細かく定めた独自の水害対応マニュアルを作成、自力で避難するのが困難な高齢者に２人の支援者を付けるなど円滑な避難行動と情報伝達ができる体制を整えた。藤井会長は「自治会ごとに地域性があり、行政だけに任せてはいられない」と話す。
だが、大被害を受けた三条市でも、東新保のように独自で水害対策に取り組む自治会は少ない。市によると、２５日の訓練の際、自治会で独自の情報伝達訓練を行うと事前に通告してきたのは２２０自治会のうち、わずか九つだった。
三条市は新潟豪雨で避難勧告などの情報伝達が混乱し、被害を拡大させた教訓を受け、昨年４月、避難勧告発令や避難所開設などの具体的な基準を定めた「水害対応マニュアル」を作成。さらに今年３月、地区の屋外スピーカー、自治会長、民生委員宅で受信できるデジタル式同報系防災行政無線を整備し、地域ＦＭラジオ放送や携帯電話のメールによる災害情報の伝達など「多チャンネル化」を進め、水害対策の先進地として全国的にも紹介されるようになった。
しかし、市の対策に呼応する自治会側の動きには温度差がある。市の担当者は「避難情報を行き渡らせ、要援護者を確実に避難させるには地域の協力が不可欠」とするが、自治会長の側からは「役員は名誉職で多くは高齢者。後は地域に任せましたと丸投げされても困る」という声も聞こえる。市は自治会に防災用品の購入支援策なども行っているが、「地域の協力を得るためには、機会あるごとにお願いしていくしかない」と自治会とのスムーズな連携が取りにくいのが実態だ。
独自の水害対策を進める別の自治会の役員は「すべての自治会長が住民をまとめる余裕を持っているわけではない。このままでは地域ごとの格差が広がる。自治会をどう動かすか知恵を絞るのも行政の仕事では」と疑問を呈した。
災害時の避難行動に詳しい群馬大工学部の片田敏孝教授（災害社会工学）は「行政側の情報伝達体制の整備だけが進むと、住民が過度に行政の災害情報に依存し、逃げない人が増える恐れがある」と指摘する。実際、新潟豪雨では家の前に水が来ているのに、避難勧告が伝わらず、避難しなかった住民がいたという。
片田教授は「行政は自分たちに出来ないことをきちんと説明し、住民もそれを理解して自らの命を守る手立てを考えなくてはいけない。行政と地域の車輪の両輪が回らないと、いくら災害情報を流しても無駄になる」と指摘し、住民と行政の合意形成を訴えた。＝つづく
７月１１日朝刊
（毎日新聞） - 7月11日13時3分更新
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